ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > ニュース&トピックス > イベント > 2008年度 > 通勤手当の支払いに関して留意すべき事項について

通勤手当の支払いに関して留意すべき事項について

 通勤手当については、通勤に要する費用の実費弁償として、多くの事業場において、通勤方法や通勤距離等に応じて支給されていることと思います。
 しかし、その支給方法によっては、給与所得者の所得税の取り扱いに違いが出てきますのでご注意ください。

 所得税法上は「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」 (非課税所得)については非課税として電車通勤、自動車通勤等の方々それぞれに非課税限度額が設けられています。
 その範囲内であれば非課税として所得税の課税対象から控除されることとなります。具体的には、通勤用の定期乗車券の費用とか自動車通勤の場合にその通勤距離に応じたガソリン代等の交通用具の費用としての支給が控除対象となっています。

 しかし、パートタイム労働者の方等に対して「通勤費込みで1日8,000円」等との基準で通常の賃金と通勤手当を区別せずに支給しているような場合には、そのうちの通勤手当分が通勤手当としての非課税控除の対象とはならず、全額が課税対象となります。そもそも賃金の支給総額が給与所得としての非課税限度内であれば、課税上の影響はありませんが、課税対象の方で通勤に要する実費弁償としての部分が大きい場合等では年間の課税金額が相当異なる場合もありえるところです。

 つきましては、交通費を区別せずに一括して賃金を支給しているが、現実には労働者ごとの通勤事情や通勤距離などの実費弁償分を勘案して支給総額を決定し支給しているような場合には、支給基準を明確化するといった賃金規定の整備についても検討していただければと思います。
 なお、これらの賃金制度については、労使が自主的に決定していただくものでありますので、労使で十分検討いただいた上で整備していただくようお願いします。

お問い合わせ先


長崎労働局労働基準部賃金室
  〒850-0033 長崎市万才町7-1 住友生命長崎ビル6階
        電話 095-801-0033 FAX 095-801-0031


このページのトップに戻る

長崎労働局 〒850-0033 長崎市万才町7-1 住友生命長崎ビル

Copyright(c)2000-2011 Nagasaki Labor Bureau.All rights reserved.