各種助成金のご案内

各種助成金・奨励金の制度
支給対象 対象事業主 取扱助成金等 お問合せ先
雇用の維持等 事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った事業主 雇用調整助成金・
中小企業緊急雇用安定助成金
長崎労働局 職業安定部 職業対策課
定年の引上げや定年の定めの廃止を実施した事業主等 定年引上げ等奨励金 長崎高齢・障害者雇用支援センター
再就職支援等 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援のための措置を講じた事業主 労働移動支援助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
新たな雇入れ等 派遣労働者を直接雇い入れた事業主 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
建設業に従事していた方を雇い入れた建設業以外の事業主 建設業離職者雇用開発助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
介護関係業務の未経験者を雇い入れた事業主 介護未経験者確保等助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
新たに高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を雇い入れた事業主 特定求職者雇用開発助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
雇用機会の増大が必要な地域等で求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備した事業主又は中核人材労働者を雇い入れた事業主 地域雇用開発助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
精神障害者の求職者を週20時間未満の就業から始め、20時間以上の就業を目指す試行雇用を行う事業主 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金(PDF:28KB) 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
試行雇用 中高年齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れた事業主 試行雇用奨励金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により雇い入れた事業主 実習型試行雇用奨励金・
正規雇用奨励金
長崎労働局 職業安定部 職業対策課
創業 雇用保険の受給資格者が、創業した法人等の事業主 自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金) 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
高年齢者等が共同して創業した法人の事業主 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金) 長崎高齢・障害者雇用支援センター
能力開発等 雇用保険の受給資格者等に職業訓練等を受講させた事業主 職場適応訓練費 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
キャリア形成促進助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
中小企業のための各種給付金 労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用管理改善等を行った中小企業事業主等 人材確保等支援助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域における重点分野にて創業し、労働者を雇入れた事業主 地域再生中小企業創業助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
直接雇用する期間の定めのある労働者を対象に、正社員への転換制度を定め実施する事業主 中小企業雇用安定化奨励金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
介護労働者の雇用管理改善等 介護労働者の雇用管理の改善を行った事業主  介護労働者設備等導入奨励金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善 パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図る制度を規定し適用した事業主 均衡待遇・正社員化推進奨励金 長崎労働局 雇用均等室
育児・介護労働者の雇用管理改善等 育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を講じた事業主等又は、育児休業者、介護休業者に対して職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図る措置を講じた事業主

<両立支援助成金>

○事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

○子育て期短時間勤務支援助成金

長崎労働局 雇用均等室

<中小企業両立支援助成金>

○代替要員確保コース

○休業中能力アップコース

○中小企業子育て支援助成金

○継続就業支援コース

<育児・介護雇用安定等助成金>

○育児・介護費用等補助コース

 (ただし、平成23年度のみ支給)

労働者に対し育児休業又は養育のための短時間勤務制度を利用させ、経済的支援を行う事業主 育児休業取得促進等助成金 長崎労働局 職業安定部 職業対策課
建設労働者の雇用改善等 建設労働者の雇用の改善を図る事業主等

建設雇用改善助成金

    申請関係書類ダウンロード

長崎労働局 職業安定部 職業対策課
障害者の雇用の促進および雇用の継続 障害者の雇用にあたって施設・設備の整備等や雇用管理等を図る事業主 障害者雇用納付金制度に基づく助成金 長崎高齢・障害者雇用支援センター
労働時間等の設定の改善 労働時間の短縮、有給休暇の取得促進等に取組む中小事業主 職場意識改善助成金
    パンフレット 申請様式
長崎労働局 労働基準部 監督課
最低賃金の引上に係る業務改善費用 事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げる計画を策定し、実施する事業主 業務改善助成金
様式第1号 交付申請書
様式第1号 事業実施計画書
様式第1号別紙 国庫補助金所要額調書
様式第7号 事業実施結果報告
様式第7号 事業実績報告書
様式第8号 支給申請書
長崎労働局 労働基準部 賃金室
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