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子育てサポート企業~基準適合一般事業主認定企業~について


【長崎労働局管内】認定及び特例認定事業主名一覧(平成29年3月8日更新)

  認定申請件数
認定決定件数
公表事業主数
30件
27件
26件
  特例認定申請件数
特例認定決定件数
公表事業主数
1件
1件
1件
認定マーク くるみん 特例認定マーク プラチナくるみん
子育てサポート企業 認定マーク
「くるみん」
優良な子育てサポート企業 特例認定マーク
「プラチナくるみん」
空白
くるみん  くるみん認定
    事業主名 所在地 認定年
認定 1 株式会社長崎新聞社 長崎市 平成23年認定
2 メルコアドバンストデバイス株式会社 諫早市 平成25年認定
3 アメック株式会社 諫早市 平成26年認定
4 たちばな信用金庫 諫早市 平成26年認定
5 株式会社佐世保玉屋 佐世保市 平成26年認定
6 社会福祉法人新上五島町社会福祉協議会 南松浦郡
新上五島町
平成26年認定
7 医療法人青藍会 諫早市 平成26年認定
8 株式会社イシマル 長崎市 平成26年認定
9 株式会社十八銀行 長崎市 平成26年認定
10 有限会社青木運送 西海市 平成26年認定
11 有限会社優愛会 長崎市 平成27年認定
12 有限会社長崎医恵会 長崎市 平成27年認定
13 株式会社ジーエスエレテック九州 大村市 平成27年認定
14 国立大学法人長崎大学 長崎市 平成27年認定
15 社会福祉法人 さゆり会 五島市 平成27年認定
16 住商エアバッグ・システムズ株式会社 松浦市 平成27年認定
17 長崎県中小企業団体中央会 長崎市 平成27年認定
18 エムエイチアイオーシャニクス株式会社 長崎市 平成28年認定(2回)
19 有限会社いこい 佐世保市 平成28年認定
20 社会福祉法人米寿会 対馬市 平成28年認定
21 地方独立行政法人北松中央病院 佐世保市 平成28年認定
22 医療法人祐里会姉川病院 諫早市 平成28年認定
23 武藤建設株式会社 長崎市 平成28年認定
24 社会福祉法人針尾福祉会 佐世保市 平成28年認定
25 株式会社富永 佐世保市 平成28年認定
26 医療法人保善会田上病院 長崎市 平成29年認定
 

特例認定くるみん  プラチナくるみん認定
    事業主名 所在地 認定年
特例認定 1 メルコアドバンストデバイス株式会社 諫早市 平成27年認定
注)認定事業主及び特例認定事業主のうち、公表することに了解を得た事業主名のみ掲載しています。
空白
【認定(くるみん認定)】
  行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要な書類を添えて申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
 くるみん認定マークの☆部分は、認定を受けた回数を表しています。実際に付与されるときは、認定を受けた回数に応じて☆の数が変わります。
 平成27年3月31日以前に認定された企業は、右の旧マークが付与されています。
 これまで付与された旧マークも、引き続き使用できます。
 認定基準及び認定の申請手続きはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000074917.pdf
旧くるみんマーク
旧「くるみん」
【特例認定(プラチナくるみん認定)】
 くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、優良な「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。
 特例認定基準及び認定の申請手続きこちら。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000074918.pdf
【くるみん認定・プラチナくるみん認定のメリット】
 認定マーク(くるみん・プラチナくるみん)を、商品、広告、求人広告などに付け、「子育てサポート企業」であることのPR効果がさらに高まります。
 その結果、企業のイメージの向上、従業員のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着が期待できます。
 さらに、税制上の優遇措置を受けることができます。
 税制上の優遇措置はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000074919.pdf
 

~一般事業主行動計画の策定はお済ですか?~

 次世代育成支援対策推進法において、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。
 常時雇用する従業員*1が101人以上の企業は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ること、及び当該行動計画を一般へ公表し、従業員へ周知することが義務付けられています。

 

【一般事業主行動計画で定めなければならないこと】

①計画期間 ②目標 ③目標達成のための対策と実施時期
 

一般事業主行動計画策定の流れの説明や企業の状況に応じた「モデル行動計画」がダウンロードできます。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

 

【一般事業主行動計画を策定したら】

① 一般への公表
 厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」*2や自社ホームページへの掲載等
②従業員への周知
 事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への配布、電子メールでの送付、イントラネット(企業内ネットワーク)への掲載等
③一般事業主行動計画策定届を都道府県労働局雇用均等室へ届け出ましょう*3

 

※ひとこと解説※

* 1 常時雇用する従業員
  正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する従業員を指します。
  期間の定めなく雇用されているもの
  過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇入れの時点から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者(一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用されている者であってその雇用期間が反復更新されて、事実上①と同等と認められる者)
* 2 両立支援のひろば
   厚生労働省が運営するウェブサイトで、一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動計画公表サイト」、自社の両立支援の取組状況をチェックし、その結果を踏まえ一般事業主行動計画を策定できる「両立診断サイト」、企業や労働者向けのお役立ち情報など、各種情報を検索・閲覧できます。
  http://www.ryouritsu.jp/
* 3 一般事業主行動計画策定届の様式のダウンロード
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
本文ここまで
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