働き方改革について

 平成26 年11 月28 日に施行された「まち・ひと・しごと創生法」(平成26 年法律第136 号)では、基本理念の一つとして、「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること」が掲げられ、同年12 月27 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、各種の取組を通じて、長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等の働き方改革に向けた総合的な対策を進めることとされたところです。
 こうしたことから、長崎労働局においては、本年1月5日、長崎労働局長を本部長とする「長崎労働局「働き方改革」推進本部」を設置し、働き方改革の実現に向けて、企業トップへの働きかけや気運の醸成を図る等の取組をさらに推し進めていくこととしています。

長崎労働局「働き方改革」推進本部設置要綱

【働き方改革】厚生労働省の関連ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

1.労使団体への取組要請

 労働局長や雇用環境・均等室長等の長崎労働局幹部が、管内の事業主団体(経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会等)及び労働団体の長や役員を訪問し、働き方改革について傘下企業等に対する取組の要請を行います。

2.長崎労働局幹部による県内リーディング企業訪問

 労働局長や雇用環境・均等室長等の長崎労働局幹部が管内に本社機能を有し管内の経済社会に大きな影響力のある主要な企業のトップ等経営者を計画的に訪問し、各企業の実情に応じた長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を初めとする働き方の見直しに取組むよう働きかけます。
   報道発表資料

平成28年11月24日

労働局長によるベストプラクティス企業訪問を実施しました

3.関係行政機関や労使団体などと連携した活動の推進

 長崎県や主要な労使団体で構成する「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」を設置し、「働き方改革」に対する共同の取組や情報発信を行う等の連携を強化し、働き方改革の実現に向けて、県内企業の気運の醸成を図っていきます。

報道発表資料

平成28年 1月18日

「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」が開催されました

平成28年11月 7日

「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」が開催されました

平成29年 3月 23日

「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」における今後の取組内容を取りまとめました

平成29年 8月 22日

「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」が開催されました

参考資料:これまでの取組

長崎県仕事と生活の調和推進プログラム

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて(長崎県7者宣言)

「ワーク・ライフ・バランス シンポジウム IN長崎」

働き方改革パンフレット(魅力ある長崎・魅力ある職場づくりのために)

4.企業・事業所の「働き方改革」に関する事例

 「働き方改革」に関する取組の先進的な事例など、実際に成果の出ている事例を紹介します。

長崎県内企業・事業所の取組事例

働き方・休み方改善コンサルタント等による企業訪問により収集した取組事例

長崎県内企業の取組事例

働き方・休み方改善ポータルサイト

 このサイトは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的で設置しました。働き方・休み方の改善に是非ご活用ください。

働き方・休み方改善ポータルサイト

5.企業・事業所に対する支援・情報提供

 長崎労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」が企業・事業所を訪問し、働き方・休み方の見直しを促進するための助言・指導などを行います。
 また、所定外労働の削減又は年次有給休暇の取得促進などの労働時間の設定の改善を目的として、職場環境の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入・更新などに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を目標達成状況に応じて助成します。

働き方・休み方改善コンサルタントの利用案内

 長崎労働局では、労働時間・休日・休暇等に関する相談や助言を行うため、専門的な知識を有する『働き方・休み方改善コンサルタント』を配置しています。
 コンサルタントは、労働時間等の研修会やワークショップの講師も行っています(要予約)。
  費用はかかりませんので、是非ご活用ください!!

働き方休み方改善コンサルタント利用申込書

職場意識改善助成金のご案内

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)

職場意識改善助成金(テレワークコース)

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

参考資料

「労働時間等見直しガイドライン」活用の手引

働き方・休み方改善指標

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