• 高年齢者を取り巻く状況
  

  • 少子高齢化の急速な進展
    　全国では2004(平成16)年と比較して、2015(平成27)年までに、労働力人口は全体として約110万人の減少が見込まれています。その中で、15-19歳は約220万人減少する一方、60歳以上は約170万人の増加が見込まれており、高い就労意欲を有する高年齢者が社会の支え手として活躍し続ける社会が求められています。
    　特に長崎県においては、平成12年の国勢調査時点から高年齢者人口が年少人口を上回り、その後も少子・高齢化が急速に進んでいる状況です。将来の人口推計においても高齢化比率は上昇を続け、全国では2025(平成37)年に30%を超えるのに対し、本県では2020(平成32)年に30%を超えるものと予想されています。
  • 厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げ
    　年金支給開始の65歳への段階的な引き上げが始まっており、男性については、定額部分は2001(平成13)年から2013(平成25)年にかけて、報酬比例部分は2013(平成25)年から2025年(平成37)年にかけて段階的に引き上げられます。(女性については5年遅れのスケジュールとなっています。)。
• 平成22年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について
  　平成22年6月1日現在の長崎県内の高年齢者の雇用状況について10月29日に発表を行いました。調査では以下の項目について集計しております。
  　なお、高年齢者の雇用状況調査の結果によりまして、各事業主の方に要請、勧奨文を発送いたしており、ハローワークが訪問することもありますのでよろしくお願いします。
  　※　長崎県の状況:報道発表資料(2010.11.9)
  　※　全国の状況

1. 高年齢者雇用確保措置
   • 高年齢者雇用確保措置とは?
     　高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることが出来るよう、改正高年齢者雇用安定法第9条により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならなくなっております。
   • 状況
     　県内における31人以上規模企業1,579社のうち1,483社が実施済み。(93.9%)
     これを規模別にみると、30～300人規模の中小企業は1,492社のうち1,398社(93.7%)
     このうち、31から50人企業は497社で90.2%。301人以上規模の大企業は87社のうち85社(97.7%)となっております。
2. 希望者全員が65歳まで働ける企業
   • 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の普及
     　平成25年度には、年金の支給開始年齢の定額部分が65歳に引き上げられ、報酬比例部分の引上げが始められることも踏まえ、60歳代前半の雇用確保を図るため、希望者全員が65歳以上まで働ける制度の導入促進を図っております。
   • 状況
     　県内における普及状況は企業全体で44.4%で、規模別では31から50人規模で50.8%、51から300人では42.6%、301人以上は、23.0%となっております。
3. 70歳まで働ける企業の普及・啓発
   • 70歳まで働ける企業の普及・啓発
     　少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、「定年引き上げ等奨励金」の活用等により、65歳までの雇用確保を基盤として「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組んでおります。
   • 状況
     　県内における普及状況は企業全体で18.2%で、規模別では31から300人規模で18.5%、このうち、31から50人では18.5%、301人以上は、12.6%となっております。

※　制度導入へ向けたサービス(各種助成金・相談援助サービス)・各種リーフレット